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柔軟な働き方

Workstyle

MUFGの柔軟な働き方

「挑戦意欲のある従業員がより働き甲斐を実感できる企業」をめざし、「スマートワーク@MUFG」を推進しています。

柔軟な働き方の実現進む、環境整備

場所と時間に縛られず柔軟な働き方を実現するため、就業時刻を最大1.5時間前後調整可能な「セレクト時差勤務制度」や「在宅勤務制度」の拡充、サテライトオフィスの開設も進めています。併せて、勤務形態やその日の退行時刻を周囲に宣言する「マイ・スタイル」カードも導入し、一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を積極的に支援しています。

「マイ・スタイル」カード 「マイ・スタイル」カード

「マイ・スタイル」カード

両立支援両立支援制度の充実

子育て中の従業員をサポートする制度やプログラム(下表参照)を充実させるとともに、子どもが小学校に入学した後の働き方をまとめた「『小1の壁』乗り越え方事例集」などの各種ハンドブックを発行するなど、さまざまな取り組みを通じて、育児と仕事を両立できる環境づくりを進めています。
また、不妊治療中の従業員の仕事との両立を支援するため、「不妊治療休暇」を新設し、1時間単位での取得を可能としています。

両立支援出産後も働き続ける従業員の増加

育児両立支援制度の充実やキャリア形成支援の取り組みなどにより、仕事と子育てを両立する女性は当たり前の存在となり、女性のキャリア形成も進展しています。こうした状況の中、MUFGでは、社会的問題である待機児童の解消や、グループ内の育児休業者の早期復職を支援するための取り組みとして、東京都内に企業主導型保育園を2園開園しています。

両立支援男性の育児参画推進

2016年度より男性による短期育児休業取得率100%を目標に設定し、男性の育児参画を推進しています。2019年度からは、「男女共に仕事と育児を両立できる職場環境」をめざし、10営業日の短期育児休業(有給)と10営業日の年次有給休暇を組み合わせた20営業日の休業取得 を「Ten Plus Ten」とネーミングし、取得を勧奨しています。2020年度末までに短期育児休業の取得率は100%を達成し、200名以上が20営業日の休業を取得しています。
また、男性向けの両立支援冊子「HUGくむ」を発行するなど、周囲の理解促進にも取り組んでいます。

両立支援介護との両立をサポート

2025年に団塊の世代が75歳を迎える日本では、「仕事と介護の両立」が重要になります。MUFGでは、2015年度より、「MUFG介護セミナー」を開催し(2020年度からは動画配信)、従業員に向けて、介護保険の仕組みやさまざまな介護サービスなど、仕事と介護の両立に役立つ情報の提供を行っています。また、専門家から具体的なアドバイスを受けられる相談窓口や、専用WEBサイトを導入しているほか、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」や事例集を発行し、従業員が介護をマネジメントできるようにサポートしています。

おもな外部評価

  • 仕事と育児の両立支援企業として認定