ウェルスマネジメント

グループ一体で
あらゆるニーズに応える

富裕層が直面する幅広い課題に、総合金融グループならではのオーダーメイドのソリューションを提供する。

増加する富裕層と求められる多様なソリューション

ウェルスマネジメントは、個人が保有する資産を総合管理するサービスの総称です。欧米では長い歴史を有していますが、日本でも富裕層の拡大や、戦後起業した初代オーナ-が引退期を迎える“大承継時代”の訪れとともにニーズが高まっています。
民間シンクタンクの推計※によれば、現在日本で純金融資産保有額(預貯金や株式などの金融資産の合計額から負債を差し引いたもの)が1億円以上5億円未満の富裕層は約124万世帯。同5億円以上の超富裕層は8.7万世帯で、合わせて132.7万世帯にのぼり、資産の総額は約333兆円と膨大なものとなっています。
また、日本の富裕層は、先祖代々の土地を相続したり、一族の経営する企業を引き継いだり、あるいは、事業を一代で大きく育てるなど、財産形成プロセスや資産内容が多様です。そのため、ポートフォリオの見直しによる一般的な資産運用だけでなく、資産承継や事業承継、相続といった幅広いニーズが存在しています。
※野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」(2020年10月~11月実施)

グループ一体のビジネスモデルで取り組む

MUFGは、銀行・信託・証券をはじめ、さまざまな分野の高度な専門知識とノウハウを有する企業が集結した総合金融グループとして富裕層のさまざまなニーズに応えています。取り組みの体制も強化し、2019年にはウェルスマネジメントビジネスを担当するグループ横断的なユニットを新設。また、従来分けていた法人部門とリテール部門を統合し、両部門が独自に蓄積してきたノウハウをシームレスに提供する体制も整えてきました。
また金融サービスの枠組みを超えた大手不動産デベロッパーとの連携によるサービス提供、さらにグループ外企業との協業による提案も行っています。ウェルスマネジメントに求められる高い専門性を有する人材の確保にも積極的に取り組み、長期的な育成プログラムの策定や人事評価制度の見直し、努力に応える処遇体系の構築を進めています。

「アドバイザリー型ビジネス」を推進

2023年度を最終年とする中期経営計画においてMUFGはウェルスマネジメントを成長戦略の柱の一つと位置づけました。
MUFGの強みである総合力を結集し、お客さまのニーズに応じたきめ細かなアプローチを行い、資産運用のみならず、相続・不動産などさまざまなニーズに包括的にお応えしていきます。また、お客さまの安定的かつ中長期的な資産形成ニーズに対して担当者がプロアクティブに対応できるよう「アドバイザリー型ビジネス」を推進。手数料収益ではなく預り資産の拡大を進め、マーケット環境に左右されにくい安定的なビジネスモデルへの転換を進めています。
こうした課題を実現するため銀行のウェルスマネジメント担当者を、現状の倍の500名体制まで拡大を予定しています。また、総資産200億円以上の超富裕層を担当する専担組織も新設しました。
さらに総資産営業の提案を強化するため、銀信証共通の資産管理・提案ツールである「MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム」を開発しました。同プラットフォームでは、MUFG傘下の銀行・信託・証券会社が取引をしている富裕層のお客さまについて、情報共有の同意を前提に基本情報のほか、営業担当者とのやりとりの履歴、資産の保有状況などを共有することができ、資産運用や相続、事業承継のニーズが発生した場合のシミュレーション、提案機能も実装してあります。また、お客さまの各種ニーズ予測や、市況変化をタイムリーに捉えたレコメンドを配信し、担当者によるお客さまのニーズ発掘、アフターフォローなどにつなげ、グループ全体のコンサルティング力の底上げを図っていきます。

Topics

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を共同で推進
三菱UFJ銀行は、資産形成の選択肢を幅広く提供するためウェルスナビ株式会社と2020年8月に業務提携契約を結び「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」を共同で推進しています。「WealthNavi」は、世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用をテクノロジーの力で自動化しており、忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことができます。
ファンドへの出資を通して新たな分野への挑戦を支援
三菱UFJ銀行が出資する「夢承継3号ファンド」は「地域未来投資促進法」に基づき、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを支援するためのファンドです。経営に積極的に関与するハンズオン支援を通じて、中堅・中小企業の事業承継の円滑化や成長戦略などの経営課題の解決に向けたサポートを行い、投資先企業の企業価値向上を支援します。
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